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インターネット税はガセ(嘘)！総務省が発表「現時点では検討もしていない」

1月22日、総務省がインターネット税を導入するという”噂”がツイッターでトレンド入りするなど話題になりました。

ITmedia NEWSによると、総務省は「デマ」と切り捨てたそうです。

インターネット税はガセ(嘘)！

インターネット税という言葉が話題になった原因は、総務省が5G移動通信システムの回線維持のため、ネット利用者から1人1000円を徴収する制度を検討しているというもの。

1人1000円を徴収したり、ネットユーザーから1000円を徴収する訳ではなく、2020年代半ばに通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収するという内容の様です。

発端は1月20日付の新聞報道で、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作り、2020年代半ばには通信料に上乗せする形でネットユーザーから徴収する」という内容だった。

Twitterでは22日朝ごろに「インターネット税」がトレンド入り。新聞報道には「1人1000円を徴収する」という具体的な記載はなかったが、尾ひれも付き、「ネットユーザーから1000円を徴収する」というツイートが見られるようになった。　引用元：ITmedia

誤解の原因は？

報道がソースとしたのは、ユニバーサルサービス制度の見直しについて検討したというもの。

ユニバーサルサービス制度とは

生活に最低限必要とされる加入電話（公衆電話、緊急通報含む）を人口の少ない地方でも維持するため、電話サービスを提供している通信事業者から負担金を徴収し、設備を維持するNTT東日本・西日本に交付する制度。　引用元：ITmedia

現在、固定電話網を過疎地などで維持するため、携帯料金などに毎月1〜2円程度上乗せしている料金が『ユニバーサルサービス料』です。

総務省はインターネット税の噂に対し「ネットユーザーから1000円徴収するといったネットのうわさは、どこから出たのかも疑問、5G網の整備、維持に向けた資金確保という報道も間違い」との事。

ネットの反応

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